本日（８月２９日）夕方、福島地検は、８月２０日に無罪判決が出た福島県立大野病院事件で、「控訴しないことを決めた」と発表しました。控訴できるわけがありません。癒着胎盤の症例はもともとごくまれで、胎盤剥離を中断して子宮摘出に踏み切れば究明できるという症例を提示できないのですから。

（控訴断念が発表されたので発言しやすくなりました）

「周産期医療の崩壊をくい止める会」では８月２８日、６８７３人分〔医療従事者５３０２人（うち医師３８７５人看護師３３１人）、非医療従事者１５７１人〕の署名を、法務大臣や最高検察庁、福島地検宛てで提出したとのことです。こういう声も一助となって控訴断念につながったのでしょう。
そもそも最初に加藤医師が逮捕、拘留、起訴されたときのマスコミの報道の仕方は医師に批判的であったように記憶しています。警察がわざととらせたとしか思えないような加藤医師が服をかぶって連行される映像をマスコミも何度も流しました。凶悪犯罪の犯人ではないし、その時点ではまだ業務上過失致死と医師法違反の「疑い」でしかなかったのに。加藤医師を貶めようとする意図が見えました。

しかし、普段はおとなしくて反体制的な行動をあまり起こさないドクターたちがこのときばかりは勤務先や科を超えて立ち上がりました。あの衝撃的な映像がドクターたちを震撼させました。いつの日か自分もあんな目にあうのか？必死に治療しても結果が悪ければ逮捕されるのか？

加藤医師を支援する会を立ち上げ、署名やカンパを集めたり活動内容をメーリングリストで報告しあうような体制ができあがりました。各種の学会も声明を出し、加藤医師の逮捕・起訴は日本の医療を衰退させると主張しました。実際、もともと減少していた産科医はさらに減少し、お産を扱わない婦人科や検診業務などに仕事をシフトするドクターも続出したと聞いています。もともと肉体的･精神的に疲弊していたドクターに最後の一撃を与えた事件でした。

マスコミにしょっちゅうたたかれてもおとなしかったドクターたちが今回は思いのほか結束してこの事件に立ち向かったこともあり、マスコミも論調を変え、今回の判決の直前には加藤医師の無罪は当然であるというようなコメントがほとんどでした。この世論の動向を見て、検察も控訴を断念したと思われます。

無罪を勝ち取ることができて本当に良かったと思いますが、この事件は冤罪ではないでしょうか。加藤医師には２年半お疲れ様でしたと申し上げたいと思います。

病院には多くの職員がいます。また、２４時間営業の仕事でもあります。職員のための保育所事情はどうなっているのでしょうか。

京都大学には学内に保育所はありません。一時的に待機乳児（ゼロ歳児で、公共の保育所に中途入所できないことが条件）を預かる乳児室が今年は９月から来年の３月末まで女性研究者支援センターに開室されますが、恒久的なものではありません。昨年は１２月から今年の３月末まで試験的に開室されました。今年はなかなか開室が決まらず、８月６日になってやっと発表されました。そもそも女性研究者支援センターですから、女性研究者の子どもが優先です。個人的には原則的にはこのような逆差別はよろしくないと思っています。男性研究者も平等に利用できるようなキャパシティを確保するべきでしょう。しかし、女性研究者がこういう形で優遇されなければ仕事を続けていくことができないというのも現実であり、これは社会のシステムがおかしいのです。

ふと東京大学はどうかと思って調べてみると、なかなか充実しているようです。さすが日本の最高学府です。

附属病院内にもいちょう保育園という院内保育園があります。４３１平方メートルの土地があれば可能な話なんですね。

愛媛大学医学部附属病院にもあいあいキッズという院内保育園があります。写真で見る限り、かわいらしい建物です。

京都大学医学部附属病院内には病児保育室しかありません。とりあえず院内保育園を設置してもらえるように働きかけたいと思っています。そもそも大学病院というところは福利厚生が不十分なので、こういうところからはじめていくべきではないでしょうか。

８月２０日（水）、福島地方裁判所において産婦人科医の加藤医師に対して、無罪判決が下されました。検察が控訴するかしないかを考慮する期間は８月２１日から２週間、つまり９月３日（水）が期限です。
今、周産期医療の崩壊を止める会という団体が中心となり、控訴を断念することを求める署名活動を行なっています。

許されるなら再び地域医療に貢献したいという加藤医師の願いがかないますよう、私も微力ながら署名させていただきました。

今回の件は薬を間違えたとか、投与量を一桁間違えたとかそういう明らかなミスでもないし、カルテを改ざんするような悪質なものでもありませんでした。

死亡原因を究明することと医師個人を刑事告訴することは別個に考えなければならないと思います。手を尽くしたにもかかわらず患者さんが亡くなってしまったという経験は医師として働く以上、避けられないものではないでしょうか。

複数の選択肢の中からひとつの治療方針を選んだ結果が悪かったからといって刑事告訴されるのでは、複数の選択肢を念頭に置かなければならない複雑な症例を引き受けることができなくなります。後から考えれば別の方法が良かったかもしれないと思っても、それは結果論にすぎません。医師個人の責任を問うのではなく、しっかり症例検討をしてカンファランスや研究会、学会発表など、あるいは事故調査委員会でその経験を多くの医師が共有し、今後の医療に貢献させるような形にもっていくべきでしょう。

日本の医療を考える上で無視できないのは福島県立大野病院事件です。福島県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術を受けた２９歳の女性が死亡した事件で、産婦人科の医師が業務上過失致死と医師法違反の罪に問われたものです。本日福島地方裁判所で無罪判決が出ました。

２９歳の女性が生まれたばかりのわが子を残して亡くなったという事実は本当に胸が締めつけられるようなつらい現実です。心よりご冥福をお祈りします。また、残されたご遺族のお気持ちを考えるといたたまれない思いがします。怒りの矛先が医師に向けられるのもやむをえないと思います。亡くなられた女性が命をかけて出産されたお子さんが健やかに成長されることを切に願います。

しかしながら、難しい症例と必死に闘ったにもかかわらず、自分の患者さんを助けることができなかった加藤医師の心中も察するに余りあります。止血しても止血してもとまらなかった出血を必死に止めようとしたのだろうと、私は一外科医としてその絶望的な状況の中の闘いを想像し、つらい気持ちになります。

患者さん側、医師側の双方にとってとても不幸な事件でした。民事訴訟になるのはやむを得ないかもしれませんが、このような場合に逮捕されて刑事告訴されてしまっては医師はリスクの高い症例を引き受けることができなくなります。

最善を尽くしても不幸な結果になることもあります。お産というのは昔から多くの女性が命がけで子どもを産んできたのです。医学が発達した現在でも、若く健康な女性がもっとも生命の危機にさらされる瞬間ではないでしょうか。そんな中、少しでも周産期の母児の死亡率を下げるよう産婦人科の医師も日々尽力されています。

日本産科婦人科学会からもこの判決に関して声明が出されています。

医師と看護師の勤務形態は基本的に全く違います。看護師は日勤、準夜、深夜と基本的に３交代制であり、日勤が終わって帰宅し、深夜帯にまた出勤するというようなきついシフトもありますが、勤務時間外に呼び出されることはまずないといっていいでしょう（オンコールの場合を除く）。医師は朝出勤し、夕方帰宅します（実際は夜、しかも深夜になることが多い）。時々オンコールや当直があたります（さらに、自分が主治医をしている患者さんの状態に変わったことがあれば病棟から電話がかかってくることもあり、診に行かなければ解決しないような場合もあります）。当直の夜は院内の当直室で仮眠を取りながら時間外に来院する患者さんや入院中の患者さんに対応します。

ここにふたつ問題があります。

（１）当直明けも通常勤務をするので当直疲れが翌々日まで持ち越す

当直で仮眠を全く取れず徹夜でも翌朝担当の手術があればそのまま手術に入ります・・・本人は意識していなくても睡眠不足による集中力の低下は避けれれないものらしいです。もちろん本人は精神力でカバーしているつもりですが。

（２）当直室の環境が劣悪

当直室がホテル並みにきれいな病院なんてまずありません。

窓もない狭い部屋。下手をすると地下の暗い寒々しいところだったり。

壁がコンクリートむき出しで冬は冷気がしんしんと寒くて眠れない。

エアコンがかび臭くていつからフィルターの掃除をしていないのか。シーツは毎日交換しているけれど、布団や毛布はいつから洗ったり干したりしていないのやらわからない・・・

部屋にシャワーもトイレもないなどというのはざら。ひどいところは夜間は院内のシャワーの給湯をすべて止めてしまうため、まったくシャワーが使えないところも。忙しくて入浴できないとか、疲れてシャワーどころではないとかそういう事情で入浴できないならともかく、前の日に風呂に入っていない医者に診てもらいたい患者さんがいるとは思えない・・・第一、仕事柄、血液や汚物で汚染する可能性があるのに洗い流せないようでは不衛生。

ちなみに、食事は患者さんのための病院食が出ることが多く、糖尿病患者向けのカロリー制限食だったときは、夜通し働く人間にそれはないだろうと大いに憤慨。

当直勤務のストレスを減らして翌日以降の勤務の支障を少しでも無くすよう、せめて当直室にはビジネスホテル並みのアメニティを期待したいものです。本質的には不健康な長時間連続勤務を何とかすべきなのですが。

今日は五山の送り火でした。祇園ばやしを聞くと夏が来たなあと思い（７月に入ると商店街などでBGMを流し始めるようです）、宵山（７月１６日）や山鉾巡行（７月１７日）のころ梅雨が明け、送り火を見ながら夏が終わるなあとしみじみ感じるというのが私個人の夏時間です。

会の概要で紹介したとおり、五山の送り火は精霊送りの行事です。京都の山々に炎で大文字、妙法（妙と法は別の山で、面白いことに字体が違う）、船形、左大文字、鳥居形の文字が描き出されます。高い建築物が増えてしまった現在、すべての山を見ることのできるところはほとんどないようですが、実は私は一箇所身近なところでそんな場所があることを知っています。ただし、かなり危険なところなので昨年からはもっと近場で見ることにしています。それでも、船形以外の送り火をすべて見ることができ、特に大文字山はごく近くに見えます。

８時に大文字山にぽつんと火がともり、あっという間に「大」の字に燃え盛り、そしてゆっくりと字が細くなり消えていく･･･元の黒い山に戻るのです。

数ある京都の行事の中でも最も趣の深い行事だと思います。

市中の病院において、夜間の医師の当直体制がどのようになっているかはあまり知られていません。

数百床以上ある中核病院では、外科系、内科系、小児科、産婦人科、ICU、NICUなどそれぞれ１名プラスアルファくらいの医師で夜間や休日をカバーします。療養型の中・小規模の病院だと医師１名で診ることが多いです。もう少し救急を頑張っているところだと、内科系、外科系で各１名、プラス脳外科や整形外科の医師を加えるなど独自色を出している病院もあります。

常勤医の医師だけで毎日の当直をカバーできない病院も多く、非常勤医師がほとんどの当直時間帯をカバーしている病院もけっこうたくさんあります。そういうところで重宝されるのが「大学院生」です。研修医はバイト禁止になりましたが、大学院生は大学を卒業して数年間医師としてのキャリアを積んでいます。また、学費と生活費をそういう非常勤の仕事で稼がなければなりません。京都の救急を縁の下で支えているといっても過言ではないでしょう。

外科系で１名の医師が当直しているとしても、外科、整形外科、脳外科、泌尿器科、呼吸器外科　耳鼻咽喉科（頭頚部外科）、心臓血管外科、形成外科などに所属する医師が持ち回りで診ているとなると、専門外の外傷を診なければならないことになります。

私は一般外科医なので、皮下組織までの外傷や急な腹痛（虫垂炎、潰瘍の穿孔、大腸穿孔など開腹手術を要するもの）、肛門疾患などを専門としますが、それ以外の専門的なところはそれぞれの科の先生方のヘルプがないと厳しいこともあります。

のどに骨が刺さった→舌圧子や喉頭鏡で診て除去できればよいのですが、やはり耳鼻科のドクターの応援を必要とすることがあります。設備や道具が違います。餅は餅屋ということで。

転倒して頭をぶつけた→意識障害などがなければ帰宅いただくことが多いのですが･･･もちろんCTなどで頭蓋内に出血があったり、意識障害があるときには脳外科医にコンサルトします。困るのは酔っ払いです。一応経過観察入院をすすめます。

目に鉄粉などの異物が入った→ものの見え方に問題がなければ、眼洗浄の上、眼軟膏と眼帯でお帰りいただいていましたが、その際も眼科医の指示を仰いでからのほうが無難です。

肩が脱臼したかもしれない→恥ずかしながら肩関節のレントゲン画像を普段見慣れているわけではないので判断しかねて整形外科のドクターの指示を仰ぎ、固定して帰宅していただきました。

男性が自分で自分の性器を刃物で切りつけた→泌尿器科のドクターに相談したところ、「普通に」縫合しておいてくださいと指示され、「普通に」縫合させていただきました。

それぞれの科が当直医とは別に「オンコール」の当番医師を決めていてくれますから、専門外のことでも対応しやすくなります。もちろん、手術など専門的な処置が必要な場合は呼び出してきていただくことになります。

しかし、このようなオンコール体制が取れるのは医師数の多いそこそこの規模以上の病院だけですし、このオンコールの当番医師が「無給」であることが多いのです。もちろん病院に呼び出されて診療を行えばその時間に対しては時間外の給料が発生しますが、自宅で電話を受けてコンサルトに応じただけでは給料が発生しないところがほとんどです。

遠出もできない、お酒も飲めない、かかってきた電話（しかも私物の携帯電話）にすぐに出ないと怒られるような状況にあって、これが無償とはこれいかに？

独立行政法人・国立病院機構は４月から医師や看護師らが緊急手術などに備えて当番制で自宅待機する場合に手当を支給することにしたようですが、この流れは広がっていくのかどうか・・・少なくとも私の周囲ではまだオンコールに手当てが出るようになったという話は聞いておりません。

医師国家試験に合格し、医籍（医師の名簿のようなものですかね）に登録すると医師免許証が発行されます。その医師免許証には本籍地の都道府県名と戸籍名、医籍登録日が記載されます。

さて、結婚などで戸籍名が変更になっても旧姓で医師として働くことは可能なのでしょうか。

厚生労働省医政局医事課試験免許室によれば、医籍の登録内容を変更し、医師免許を書き換えた上で医師本人と勤務先の病院との話し合いの上で旧姓で勤務をするようにお願いしたいということです。もっとも、医籍の変更をしておけば、医師免許の書き換えをせずにそのままにしておくこと自体は法律上問題がないとのことでした。

４年前に同じ質問をしたときは医師免許証の書き換えは必ずしも必要ではないとあっさり言われたのですが、今回（８月４日）は医師免許証の書き換えを推奨するような感じで言われ、若干ニュアンスの違いを感じました。

また、変更の届出は変更があってから３０日以内に行うことになっており、それを過ぎると罰則などはないものの、遅延理由を記載しなければなりません。

これらの手続きの根拠は医師法施行令第３条などによります。

さて、京都の場合どこに届けるかというと、京都府庁の医療課というところになるそうです。届けに必要なものは

戸籍抄本

医師免許証原本

印鑑

手数料が訂正箇所１ヶ所につき１０００円

となります。ここではあっさり医籍の変更はするべきだけれども、医師免許証の書き換えは必ずしも必要ではないといわれました（８月５日現在）。

さて、医師免許証があっても保険医の登録をしなければなりませんので、京都の社会保険事務局にも問い合わせてみました。ここでは保険医の名簿は書き換えるが、保険医登録票自体は旧姓のままでよいということで、医籍と医師免許証の関係に似ています。ただし、こちらは変更があり次第速やかに届けを出してほしいということでした。

もうひとつ、麻薬施用者免許については京都府庁薬務課が担当だということでこれも問い合わせてみたところ、こちらは医師免許証に基づいて発行するので医師免許証に記載されている氏名が旧姓のままなら特に変更の必要はないということでした。

氏名を変更するにせよ、旧姓を使用するにせよ届けがけっこう面倒です。子どもがいない間は事実婚というのもありではないかと思います。