Archive for the '医師不足' Category

12月 20 2010

1月28日シンポジウム

1月28日、京大病院臨床第一講堂で公開シンポジウムを開催します。

医療人のワーク・ライフ・バランスと病院のホスピタリティと名づけてみました。

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医療人、というのは聞き慣れないかもしれませんが私の造語ではなく、少なくとも文部科学省が「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」を募集するくらいですから公に使って良い単語なのだと思います。医療に関わる仕事をしている人、という感じに捉えて良いかと思います。

ホスピタリティといえばおもてなし、ということになろうかと思いますが、病院でのおもてなしといえば接遇も大事でしょうがそれなりの医療の質を担保することも必要かと考えています。

シンポジウムも3回目となり、女性医師、勤務医全体の話、そして医療人全体の話と拡大してきました。また、この問題は医療に携わる側の問題というだけではなく、提供する医療やサービスにも関わる重要な問題であるということ、広く社会的な問題であると認識していただきたいという考えでおります。

医学研究科長にごあいさつをいただき、京大病院長にご講演いただくという目標を達成できますので、京都大学の医学部・医学研究科、附属病院のひとつの方向性が示せるかなと思っております。

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12月 19 2009

2008年医師・歯科医師・薬剤師調査

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12月17日に公表された、厚生労働省の「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査」で、産婦人科医が増加したことが明らかになりました。1998年以降減少し続けていたのが、10年ぶりに増加に転じました。

産婦人科医が増加した!というのは簡単ですが、せっかく増えたのですから産科のドクターたちが勤務を継続できるような環境を整備しなければなりません。今回ちょっと増えただけで、10年前から比較するとまだまだ少ないのですから。

外科医も1996年から2006年まで減少し続けていました。2008年からは区分が変わっているため単純比較はできないのですが、外科+乳腺外科+消化器外科で計算すると微増ということになります。ただし、私の個人的な感覚からすると乳腺外科が増えたのではないか?と感じています。

ちなみに、人口10万人当たりの医師数は京都府が最多で279.2人、最少は埼玉県の139.9人です。京都は医師数だけを見ると最も恵まれているといえそうです。ただ、おそらく医師は京都市に偏在しており、府立医大と京大というふたつの大学関係者が多いことが予想されます。

京都府の北部などではまだまだ医師不足のようですから、この医師の偏在を解決することが京都府における医療政策の一つのカギになるのではないでしょうか。病院を地方に作るのは難しいかもしれません(特に高度先進医療などは)が、交通網を整備することで京都市外の人が京都市内の医療機関を利用しやすくすることは可能だと思います。
縦貫道もそうですし、鉄道もまだまだ整備不十分です。鉄道で丹後のほうに行くのは結構不便で、東京に行くほうが速くて便利!なくらいです。
(こういう心理的距離感は患者さんの医療機関へのアクセスを遠ざけるのみならず医師が地方に赴任するときの抵抗感にもつながるのではないかと思います)

産婦人科医が増えた!外科医が増えた!京都府は医者が多い!と表面の数字だけではなく、その内訳や偏在などについても考察しなければなりません。

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5月 18 2009

医者がインフルエンザにかかるとき

新型インフルエンザの国内発生がニュースになっています。

正直言って、時間の問題だと思っていました。なぜなら、だれもゴールデンウィーク中の自宅待機勧告を出さなかったのですから(首相自らヨーロッパにお出かけでした)。ここまで拡大してしまってから自宅待機だとか言っても遅すぎる感があります。ゴールデンウィーク中に海外でウィルスをもらってきた人が検疫をすり抜けて国内に持ち込んだ、それがちょうど拡大しつつあるタイミングにぴったりです。

もっとも、暖かくなってきたのでそう爆発的には増えないだろうと思っていましたので、感染力は予想以上と言わざるをえません。しかし、あの一見ものものしい空港などでの検疫で水際で防げると本気で考えている専門家はだれもいなかったはずです。

それにしても、舛添要一厚生労働相は6日、新型インフルエンザ発生国への渡航歴がないにもかかわらず、発熱などした人が病院で診察を断られたケースが相次いでいることについて『医師法違反だ。医者の社会的義務として対応してもらいたい』と新型インフルエンザ対策に関する厚生労働省内の会議で言っていました。

医者がインフルエンザにかかるリスク、罹患した場合の補償を全く無視した話だったことがよくわかります。

最近でもそうです。(クローズアップ2009:新型インフル 発熱対応「限界寸前」)

16日にあった神戸市医師会の会議では新型インフル患者を診察した開業医が、他の患者に感染を拡大させる可能性があるとして厚生労働省に休業を“指導”されたことが報告され、開業医から不満が噴出した。こうしたケースについて厚労省は、医療の萎縮(いしゅく)を招かないよう近く対応の手引きを示すことにしており「患者と医師の双方が、(効果のある)不織布マスクを着けていれば濃厚接触者にならないのではないか」と話す。

一方、日本医師会は、発熱外来で働く医師が新型インフルエンザに感染した場合の休業補償を求めているが、厚労省は「医師確保のため契約でいろいろな対応をしている自治体もあるが、国としての休業補償は難しい」と説明する。

神戸、大阪と来たら京都にインフルエンザが入洛するのも時間の問題でしょう。京都でも、もともと季節性のインフルエンザが結構流行っています。変な年だなあと医師たちは以前から感じていたのです。

医者だってインフルエンザにかかります。去年の秋に普通のインフルエンザワクチンは接種していますが、もはやそれも効力が切れる頃ですし、ましてや新型インフルンザに免疫がないのも医者も同じです。不規則な生活を強いられてインフルエンザウィルスに曝露され続ければ、一般人よりもはるかに罹患のリスクは高いと言えましょう、

現時点ではそういう視点が欠けているように思えるので、あえてここで指摘しておきます。

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11月 13 2008

もうひとり「いらんこと言い」を発見

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阪南市立病院でせっかく招聘した医師がまたしても集団退職(8人!)の意向だそうです。今月26日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発しました。

阪南市立病院は医師の大量退職で一時内科を休診するなど経営難に陥りました。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約1200万円の医師給与を約2000万円に引き上げた結果、医師確保が進み、今年9月からは内科診療も再開していました。

福山氏は当選後、歩合給は公立病院にはなじまないと見直しの可能性に言及したところ、医師の反発を招いたのです。

この市長さんも「いらんこと言い」ですね。この医師確保難の時代にせっかく招聘できた医師に逃げられるなんて。そしてたぶん新たな医師を確保することも困難になるでしょう。内科のない病院なんて病院として機能するのでしょうか?

兵庫県立柏原病院という病院があります。小児科の危機に際して地域の母親たちが「県立柏原病院の小児科を守る会」を作って活動し、やめようとしていた小児科医師の慰留に成功した上に医師の増員まで可能にしたのです。
この会の3つのスローガンのひとつは「お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」です。

世の中には医者が夜中や土日にも働くのを当然と思っている人たちがいます。私も、手術の説明をするから家族を呼んでくださいというと、夫は20時以降にならないと仕事が終わらないから20時以降にしてほしい、とか、娘は土日しか休みではないから土日にしてくださいとか当たり前のように言われていました。

私の勤務時間が何時から何時までで休日がいつかなんてことには考えが及ばないのでしょう。急変や緊急手術であれば夜間でも休日でも面談させていただきますが・・・
(申し訳ありませんが私はそういう時間外のお約束は基本的にお断りさせていただいておりました。自分のコンディションを整えるのも自分の責任ですから。)

そういう中で、お医者さんに感謝の気持ちを伝える、というのは大きなファクターですね。しんどいな~疲れたな~というときに、「ありがとうございました」とか、「夜遅いのに大変ですね」などと言われると「いえいえ、仕事ですから」と気持ちに折り合いをつけやすいものです。

柏原病院では、頑張って小児科の立て直しには成功しましたが、それでもまだ各科で医師募集を続けています。特に内科の医師を急募していると聞いています。医師不足は深刻です。

柏原病院では旧態の公立病院のような一律な勤務形態の制約はなく、個々の勤務形態について相談に応じるということですから興味のあるドクターは応募してみてはいかがでしょうか。

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11月 11 2008

いらんこと言い

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政治家のあまりにも現場のドクターの心情を無視した発言を見つけましたのでひとこと。昨日のニュースから。

妊婦受け入れ拒否の問題で、病院間の言い分が異なる件に言及して、厚生労働大臣と経済産業大臣の話です。

舛添厚生労働大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、IT技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。

「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。IT技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」(舛添要一厚労相)

「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」(二階俊博経産相)

2人の大臣はIT技術者にアイデアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致したとのことですが・・・

この二階経済産業大臣はこの瞬間すべての医師を敵に回すつもりで発言したとしか思えないKY(いわゆる空気が読めない)ですね。政治家のモラルを常日頃云々されるのでたまには他人のモラルを云々してみたかったのかもしれません。こういう人間が日本の政治を動かしている限り、われわれの生活が良くなるはずはありません。そもそも何故経済産業大臣がしゃしゃり出てくる必要があるのか全く理解できません。

人間は時として楽なほうへ流されやすいものなのに、この厳しいご時世にあえて産科に踏みとどまって奮闘しているドクターたちにどんな顔をしてこのようなことが言えるのでしょうか。私は科を決定するときに外科と産婦人科とで悩んだ人間ですので産科の先生の惨状が他人事には思えません。

確かにモラルも大事ですが、継続的に人間の精神力に頼らなければならないシステムは早晩崩壊します。人間はミスを犯す存在であり、トラブルから逃れようと本能的に行動するのはやむを得ないと認めたうえで、それでも問題なく機能するようなシステムを作ることが人間の知恵というものではないでしょうか。

二階氏のような人のことを京都では「いらんこと言い」と申します。
 

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10月 25 2008

妊婦の救急疾患

東京都内の妊婦(36)が都立墨東病院(墨田区)など7カ所の医療機関に診療を断られた後、最終的に救急搬送された墨東病院で赤ちゃんを出産後、脳内出血の手術を受け、3日後に死亡していたという気の毒なニュースが問題になっています。

お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。さぞご無念であったことと思います。

その上で、の話です。

舛添厚生労働大臣がわざわざ墨東病院を視察したとか、石原東京都知事とバトルをしているとか、そんなことまで話題になっています。

墨東病院は、緊急対応を必要とする妊婦や新生児を受け入れる都が指定した医療機関です。当直に当たる産科医師の1人が退職し、土日の当直医は一人体制になってしまい、妊婦が搬送された当日は研修医1人が当直していました。

研修医とは言うものの、後期研修医で4年目のドクターだそうです。レジデントといってよいでしょう。私が4年目というとまあ外科当直を一人でこなしていました。もちろん手術のときは指導医の先生を呼び出して一緒に手術をしていました。脳内出血の妊婦という困難な症例を当直のドクターが一人で対応できないのは当然だと思います。責めるのは気の毒です。

また、脳内出血の妊婦に緊急帝王切開および血腫除去術を行おうとすると、

産婦人科医2名

小児科医

脳外科医2名

麻酔科医

4つの科6名の医師が必要になる可能性があります。さらに、NICU(生まれてきた赤ちゃんも状態によっては新生児集中治療室に入る可能性が高いです)に空きベットがあり、手術室がスタンバイOKであり(他に緊急手術などをしている最中には受け入れは困難)ICU(緊急帝王切開および開頭術の術後のお母さんは集中治療室で管理する可能性が高いと考えられます)にも空床がなければなりません。

結構条件は厳しいです。産科だけの問題ではありません。産科の先生が受け入れようと思ってもすぐに体勢を整えられない可能性があります。脳外科のドクターが必ず当直している病院などほとんどありませんし、麻酔科医も当直ではなくオンコールで対応しているところもあります。

墨東病院で産科の当直を毎日2人体制にするとなれば(常勤医は4人なのだそうです)、ドクターの負担はさらに増え、今回の出来事(事故とは呼びたくありません)で大いに傷つき精神的にストレスを受けたであろうドクターが今後の診療に耐えていけるのか心配です。また退職者が出るのではないかと危惧されます。

舛添さんと石原さんのバトルはどうなるでしょうか。私に言わせればどっちもどっちです。国の責任とすれば医師不足に対する無策、都の責任とすれば退職した産科医の補充をしないまま「総合周産期母子医療センター」なるものを続けさせたこと、でしょうか。

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10月 24 2008

女性医師支援

医師不足が問題化して医療崩壊も進行しつつある昨今ですが、女性医師をもっと現場で活用しよう!という意見が出てきました。京大病院では女性医師支援なるものに特に取り組んでいないなあと以前から感じていました。 

先月何気なく京都大学女性研究者支援センターのホームページを眺めていると、「京都大学における男女共同参画に資する調査研究」の企画を募集していることにづきました。この企画に乗っかって調査をするとやりやすいかもしれない!と急ぎ企画書を作成して応募したところ、このたび採用が決定し、昨日会議に出席してきました。予算もつくことになりました。

テーマは「京都大学医学部附属病院において期待される女性医師支援」です。

本来私は逆差別が嫌いなので支援されなければならない立場であることには違和感を感じます。しかしながら、支援なしには物理的に仕事を続けていけないのですから仕方ありません。一方で、女性医師支援として考えられる対策として、

保育室の整備(病児保育・学童保育を含む)

勤務体制の多様化(フレックス制・時短・当直免除など)

産休・育児休暇をとりやすい制度・雰囲気作り

育児休暇からの復帰時のトレーニング身分の保証

復帰後の保育時間の確保(授乳、健診、予防接種などのための保育休暇)

周囲のドクターの意識改革勤務地の配慮(配偶者の勤務先との調整)

などが考えられると思うのですが、これらの体制を整えることは女性医師のみならず男性医師の待遇を改善することにつながると思います。例えば、医師は知識や技術を常に磨いていかなければならないので育児休暇からの復帰時のトレーニングなどは特に重要だと思います。長期間のブランクの後のトレーニング体制を整備することは、研究などで留学から帰国した医師や、大学院などで長らく基礎研究を行った後に臨床に復帰する医師の再訓練の場にもなりえます。

京大病院には女性医師支援がないと申し上げましたが、私が知らないだけで何かしらあるのかもしれません。しかし、岡山大学信州大学和歌山県立医科大学のように支援プログラムがきっちり整備されているわけではありません。

無いものは作ってみようホトトギス (???)

ではありませんが、どういうものを作るかを考えるための下調べとして今回の調査を位置づけています。時間的・経済的に効率よい支援体制ができるといいなあと考えています。

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6月 11 2008

医師不足は本当か?

何気なく日経メディカル6月号を眺めていたら、医師不足対策の特集をしていました。なるほど、最近テレビでもよくこういう特集が増えています。

私が医学部の学生のときは、これからは医師過剰の時代になるから、君たちはたいへんだ、といわれていました。たかだか10年くらいの間にえらい変わりようです。実際に医学部の定員を減らすとか、医師国家試験の合格者数を制限するとか、そんな話になっていました。平成9年6月の話です。

また、私が平成11年に医師として働き始めた頃に何気なく読んだ雑誌に、女性医師の割合が増加しつつあるので、女性医師は男性医師の8割の労働力とみなせば医学部の定員を減らさなくても相対的に医師の数は減少し、医師過剰解消にもなるというような記事を見つけ、大いに憤慨した記憶もあります。

しかし、それはある意味真実でした。

医師不足にはいろいろな要因があります。私が主に考えているのは以下の二つです。

(1)過酷な勤務や訴訟のリスクに耐えかねて第一線から退くドクターが後を絶たないこと。

(2)医師臨床研修制度の導入により医局による人事がまわらなくなってきたこと。

しかし、女性医師の増加と、それに対応策をとってこなかった旧態然とした体制も医師不足の原因のひとつであると思います。もちろん女性と男性が全く同じように生きていけるとは私も思っていません。ある程度の住み分けというか役割分担のようなものは必要でしょうが、女性が医師として働くことは社会のニーズでもあります。

女性医師の労働力を男性医師の8割とみなすというのは出産と育児の期間を休職せざるをえないという現実があるからでしょう。場合によってはそのままやめてしまう人もいます。実際に私は何人もの女性医師がそのような退き方をしているのを見てきました。その中には、今や減少に歯止めがかからないと問題になっている産婦人科の先生が何人もいました。

そもそも子どもを預けられるところがありません。保育所はだいたい18時か19時までしか預かってくれません。熱が出れば迎えにいかなければなりません。普通の病院勤務を男性医師と同等にフルタイムでこなしながらの育児はきわめて難しいといわざるを得ません。

難しいというより無理です。私の外科医5年間の生活を振り返ると、子持ちで同じように働くなんてはっきり言って無理です。自分ひとりが一日をやり過ごすだけで精一杯です。

大阪厚生年金病院のように子育て支援をきっちりしている病院もありますが、かなりまれです。たいていの病院には院内保育所もなく(看護師用の保育所だけは結構あるが、それ以外の職種は利用できないことが多い)、もちろん病児保育もありません。フレックス勤務や短縮勤務もなく、ただ男性医師と同等の勤務ができないなら来なくていいというようなところの方がはるかに多いのです。

そんな病院に医師が集まるはずがありません。

フレックス勤務や短縮勤務を可能にするために、男性医師に負担をかけるのではなく、病院全体でシステムを変更し、チーム医療をすすめ、ワークシェアリングできるようにすればみんながハッピーになれるはずです。賃金が減ってもかまわないが働きやすい職場を求めているドクターは男女を問わずにいるはずです。

実際に大阪厚生年金病院では女性医師の働く環境を整えたことで、男性医師の超過勤務時間も減少したそうです

一度そこそこの規模の病院には院内保育の設置と、医師の勤務実態をきっちり把握した上でフレックス制や短縮勤務も可能にするように義務化してみてはいかがでしょう。私は以前から首相官邸にメールを送るなどしてきましたが、「小泉総理大臣あてにメールをお送りいただきありがとうございました。いただいたご意見等は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。」などと自動返信と思われるメールが返ってくるだけでした。

医師国家試験合格者の3人に1人は女性となったこの時代に、この人たちが出産や育児で現場を離れたらどうなるかということは前からわかっていたことではありませんか。不作為です、不作為。

日経メディカルの記事によると医学部の定員を増やすとか厚生労働大臣が言っているようですが、これから医師を育成するよりは既にある程度育ったドクターを確保するほうが時間もお金もかからないと思います。少子化対策にもなりますしね。

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